2017年11月26日、米華字メディア・多維新聞は、「韓国は小さいから中国にいじめられるのか？大国原罪論はいつ止むのか」と題する記事を掲載した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は今月22〜24日に北京を訪問して王毅（ワン・イー）外相と会談を行い、文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪中の道筋を作った。

記事は「高高度防衛ミサイル（THAAD）は自然と双方にとって避けられない問題になっているが、保守系、リベラルいずれのシンクタンクも大国が小国を欺く『大国原罪論』になびく向きがある」とし、米国の左派シンクタンク・戦略国際問題研究所が「韓国のTHAAD配備は完全に自らの安全を考慮しての自衛行為であり、中国はTHAAD配備を理由とした韓国への経済的強圧政策をやめるべき」との見解を示していることを伝えた。

また、「韓国が自らの利益を考えて中国との関係を改善させようとすれば、中国はそれを機に韓国に服従を迫るだろうと米国の一部学者は憂慮している。彼らが憂慮しているのは、韓国が損害を被るということではなく、THAAD問題で韓国が軟化すれば、米国の利益が損なわれかねないということだ」と指摘。「東シナ海や南シナ海で中国と争う日本、フィリピン、ベトナムなどについても、米国の世論は韓国のそれと同様に『小国が大国にいじめられている』という観点で、中国の外交アクションを見ている」としている。

そのうえで、「このような『大国原罪論』は、小国が小国であることを利用して大国をゆすっているという点を無視するものだ」とし、「『大国原罪論』の考えを持つ国や政治家は、中国の存在を脅威と捉えている。一党専制という中国の特性が西側の差別的思考を改めにくくしているほか、中国の経済的、軍事的台頭の抗えないほどの勢いが、相手に大きな猜疑心を抱かせているのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）