2017年11月27日、中国メディアの参考消息が、陸上型イージスを導入する日本の意図に十分警戒すべきとする記事を掲載した。

記事は、防衛省が、弾道ミサイルを大気圏外で迎撃する海上配備型迎撃ミサイルを陸上に置く新システム「イージス・アショア」を2基導入することを決めたことを紹介。射程距離が長く、カバーできる範囲が広く、命中率が高いなど多くの利点があると伝えた。

その上で、日本による「イージス・アショア」の導入には、背後にさまざまな意図があると主張。日本は海上自衛隊の任務の負担を減少させるとしているものの、導入の意図はそんなに簡単なものではないと論じた。

記事は、日本は秋田市と山口県萩市に配置することを予定しており、朝鮮半島での有事に備えるとしているが、「こんなにも強大なシステムは、半島情勢対策のニーズをはるかに超えている」と主張。イージス・アショアのカバー範囲は朝鮮半島を超えており、24時間情報を得ることができ、これは戦闘時の基礎になるものだとした。

さらに、「受動的な防衛システムから攻撃的な防衛システムへと変わるなら、米国の全地球的なミサイル防衛システム構築を助けることになる」と分析。「東アジア地区の軍事バランスを変えるほか、情報を米国と共有することで、米国における日本の地位も向上する」と分析した。

記事は結びに、「日本はこの先も米国の先進的な軍備を購入し続け、高高度防衛ミサイル（THAAD）の導入もありうる」と指摘。「日本は軍事力をますます強化していく可能性があり、同時に中国は新型の武器をさらに研究開発し、配備していくことが重要だ」と主張している。（翻訳・編集/山中）