11月24日に発表された「国務院関税徴税規則委員会による一部商品の輸入関税調整に関する通知」によると、2017年12月1日から暫定税率の形で一部商品の輸入関税を下げることが求められる。食品、薬品、日用品、衣類・靴類・帽子類など広範囲にわたる商品が含まれ、平均税率は17．3％から7．7％に下がった。

中国電子商務研究中心の曹磊主任は、「現在、わが国の輸入関税、付加価値税、消費税は依然として高い水準で、関税の引き下げは国内の消費を促進するのみならず、海外電子商取引（EC）プラットフォームにとっても良いことである」との見方を示した。

オンラインリサーチ大手・艾瑞諮詢（アイリサーチ）、中国投資顧問などの第三機関によって、「一帯一路」構想を背景に、2017年にわが国の海外電子商取引の交易額は7兆元（約120兆円）を突破し、2018年には8．8兆元（約150兆円）に達し、2020年には12兆元（約200兆円）に達する見込みがあると予測されている。この先数年にわたって、わが国の海外電子商取引の交易額は毎年20％くらいの高い成長率を維持することを意味する。このほか、中国投資顧問によって、2020年には中国の海外電子商取引の交易額が輸出入総額の37．6％を占め、名実ともに対外貿易の重要な一部になると予測されている。（提供/環球網・編集/黄テイ）