日本の内閣府がこのほど発表した2017年第3四半期（7〜9月）のデータによると、物価変動要因を考慮した前期比の実質経済成長率は0．3％増加で、年率換算では1．4％となり、7カ月連続のプラス成長だった。増加率はそれほど大きくないが、12年以降続く景気拡大局面は第二世界大戦後2番目の長さで、1965〜70年の高度成長期のいざなぎ景気も抜いている。

輸出がこの景気拡大局面に大きく寄与した。同期には自動車と電子部品の輸出が前期比1．5％増加した。その一方で、個人消費は同0．5％減少した。

日本の国内総生産（GDP）に占める内需の割合は6割に上るため、個人消費の不振が同期の景気への評価を大いに目減りさせた。

日本の総務省の家計調査によると、今年1〜9月のうち、世帯支出が前年同月を上回った月は6月と8月の二月しかなかったという。

このことを裏付けるのが求人倍率だ。今年9月の有効求人倍率（有効求職者数に対する有効求人数の比率）は1．52で、04年11月以降で最高となった。一般的に、労働力が不足すると賃金水準が上がり、消費や経済の成長につながる。これは「アベノミクス」が内包するロジックでもある。

▽日本経済回復でも消費が冷え込むのはなぜか

賃金上昇ペースが遅いことと未来への不安が「節約意識」を生み出し、これが消費冷え込みの主な原因になった。大和総研の研究報告書によると、「アベノミクス」が実施されて以来、政府は一貫して賃金上昇を促してきたが、賃金が上昇すると所得税や社会保険料の負担も増えるため、従業員の可処分所得の実際の増加幅はそれほどでもなくなり、経済好転の実感を得ることはできず、消費意欲は抑えられる。海外の需要回復や一部の製造業の回流といった好材料はあるものの、日に日に縮小する日本国内市場に対して企業は信頼感をもてず、投資拡大には慎重な態度だ。

賃金上昇は日本の労働市場の構造による制約も受けている。日本企業は経営状況がどうであれ正社員を解雇するのは難しい。日本総研の山田久理事は、「日本企業は全体として長期雇用の維持を優先的目標とする。将来のポジション調整への対応が柔軟に行えるようにするため、賃金標準を低く抑えている。政府は人手不足を解消するために主婦と高齢者の職場への投入を奨励するが、こうした人々は労働時間に限界があり、賃金は時給制になるので賃金水準が低く、統計の平均賃金水準を引き下げることになる。こうした現象を改善するには、産業のバージョンアップ・モデル転換、人材開発、労働力移転の三位一体を形作る政策が必要だ」と話す。

若い人々の消費意欲をかき立てるにはどうしたらよいかが、日本の社会と企業がともに直面する課題となっている。ニッセイ基礎研究所の久我尚子主任研究員の調査によると、「日本の若者は消費したいが『お金がない』のではなく、未来への不安感からお金を使おうとしないのだ。実際、2014年の日本の30歳以下の独身社員の可処分所得は1989年のバブル経済時代の同年代よりも多く、特に30歳以下の独身男性は所得増加率が12％に達する。だが若者の貯蓄の割合の増加率は24％に迫り、平均貯蓄額は190万円で、25年前より52万円増えた」という。

共同通信社は、「日本政府はよい環境作りをして企業の積極的な投資を促すよう努力すると同時に、人々に家計への安心感を与え、消費を増やすようにもっていく必要がある。経済情勢がまだ好調な今こそ、日本経済の持続的成長を維持するために必要な構造改革の推進に力を入れなければならない」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）