2017年11月27日、北京晨報は、日本の非鉄大手、三菱マテリアルや鉄鋼大手の神戸製鋼所など日本メーカーの不祥事が相次いでいることを受け、「日本製品は偽物の代名詞に変わるのか」とする記事を掲載した。

三菱マテリアルはこのほど、連結子会社2社が検査記録データを改ざんするなど不適切な行為により、品質が社内基準を満たさない「不適合品」を出荷していたと発表した。神戸製鋼もアルミ・銅製品の工場でデータ改ざんを行っており、役員が不正を知りつつ長年放置してきた事が発覚した。

記事は、「日本の製造業といえば『品質こそ命』、『完全な製品』の代名詞だったが、次々明るみになるスキャンダルは波紋を呼んでいる」とし、「東京の街角で道行く人に意見を聞くと、ほとんどが日本の製造業に何の希望も抱いていないことが分かった」と紹介。定年退職したある男性は、「時代にかかわらず、日本企業はこのような問題を抱えていた。企業のスキャンダルは誤ったことだが、いつの時代も起きること。私は別に気にしていない」と語ったという。

また、記事は経済専門家の話として、「日本の製造業には新しい波をつかむ力にかける。保守的でチャンスを失っている。反応が悪く、海外の同業他社に遅れを取っている」と指摘している。（翻訳・編集/大宮）