2017年11月27日、米華字メディアの多維新聞によると、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）はこのほど、北朝鮮の核攻撃の標的リストを公表した。

英紙デイリー・メールが伝えたもので、ECFRは報告書で「北朝鮮の情報源から、核攻撃の標的となる可能性のある場所のリストを作成することができる」とし、米国のマンハッタンやグアム、東京や京都、韓国のソウルなどを挙げた。

報告書では「平壌は、アジア太平洋の米軍の拠点と米本土の都市を襲う準備ができていると、脅迫を繰り返している」「日本の都市はより明確に標的とされており、それには東京、大阪、横浜、名古屋、京都が含まれている」などと指摘しているという。

報道によると、米国では、北朝鮮が都市機能や通信網を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃を仕掛けた場合、米国内の電力などインフラが破壊され、食糧供給も壊滅することで、人口の9割が死亡する可能性があるとする試算が出されている。

また、もし米国のミサイル防衛システムが北朝鮮の水爆を阻止できず、ワシントン地区に落下した場合、約50万人が死亡し、90万人が被害を受け、ニューヨーク市に届いた場合は死者が170万人を超えるとのシミュレーション結果も伝えられている。（翻訳・編集/柳川）