2017年11月26日、台湾・科技農報は、日本からの密輸イチゴを元に韓国で開発されたイチゴの新品種により、日本のイチゴ業界が5年間で220億円の損失を受けたと報じた。

農林水産省は「韓国で生産されたイチゴ品種の9割超が、日本の品種によって生まれたものである」とし、「韓国で開発された新品種のアジア諸国での販売量はすでに日本を上回っており、5年近くで少なくとも韓国に200億円の輸出額をもたらした。2016年における日本のイチゴの海外販売額は11億円であり、過去5年間で5倍にのぼる販売のチャンスが失われた計算になる」としている。

記事は「もし日本が開発したイチゴ品種が韓国で品種登録を受けていれば、栽培農家は毎年少なくとも16億円のロイヤリティーを受け取れたそうだ」とし、「韓国には品種登録制度はあるが、イチゴについては12年に始まったばかりで、日本の権益が保護されてこなかった。品種登録をしていなければ、韓国での栽培中止を求めることはできない」と現状を伝えている。

また、「品種登録は費用が高額であるうえ、新品種は発売開始から4年以内に登録しないと自動的に権利を失うことになる」と説明。山本有二前農水相が6月に「農林水産省として日本の農家による海外での品種登録の支援により一層務め、品種の流出を防ぐ」と語っていたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）