2017年12月12日、米国際放送局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトによると、米シンクタンクによる調査で、来年発生する可能性が最も高い重大事案に米朝の軍事衝突が選ばれた。

米上院外交委員会のシンクタンク・予防行動センターが政府関係者や外交専門家436人を対象とした調査を実施したところ、「米朝の軍事衝突」が来年最も発生リスクが高い事案であるとの結果が出た。2番目は「イランと米国、あるいはその盟友間による衝突」となっている。

また、「米国の重要インフラやネットワークに対する攻撃」「ロシアと北大西洋条約機構（NATO）加盟国による東欧をめぐる軍事衝突」「中国と東南アジア諸国との南シナ海をめぐる軍事衝突」「テロリストによる米本土あるいは米国の同盟国をターゲットとした大規模なテロ」「シリア軍による暴力のエスカレートおよびシリア問題をめぐる米国、ロシア、イランの緊張増加」「タリバンの反乱およびアフガン政府崩壊による同国内の情勢不安定化」といった項目が、最も発生リスクが高いグループに入ったという。

記事によると、同センターによる調査は今回が10回目。同センターのポール・スターレス主任は「世界の武力衝突リスクの増加に伴い、米国は高い代償を支払うことになりかねない軍事衝突を避けるための賢明な選択を迫られている」とコメントしているという。（翻訳・編集/川尻）