2018年5月2日、韓国・聯合ニュースによると、南北首脳が先月27日に採択した「板門店宣言」により、今年中に終戦宣言を経て平和協定への切り替えまで進むのではないかという観測が出ている。

「板門店宣言」には、「今年、終戦を宣言。停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制構築のための米韓朝3者または米韓朝中4者会談の開催を積極的に推進していく」とする部分がある。これと関連し、統一部当局者は「今年中に（目標と）するのは、終戦宣言」と説明。終戦宣言を優先的に推進した後、非核化への進展に応じて、平和協定の締結を用意していくことを示唆した。

同当局者は、平和体制転換のための議論に中国も含まれるのかという質問には「当然、中国が参加する方向になるのではないかと思う」と語った。さらに「（北朝鮮が）韓国と米国、国際社会、専門家、マスコミなどが見守る中、核実験場を閉鎖するという事も、査察・検証において積極的な意志があることを示そうとしているのではないかと判断する」と付け加えた。

また、南北首脳会談に参加した高位当局者は、今後の在韓米軍の役割と関連して、「これから終戦宣言を行い、平和協定を議論することになるだろうが、そのようなプロセスで、韓半島（朝鮮半島）の平和的な状況を管理し維持していくことが今よりも重要になる」とし、「韓米同盟の役割と在韓米軍の役割は非常に重要であるという判断を基本としている」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、終戦宣言後の在韓米軍に関連したコメントが寄せられており、「私を含む文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支持する人々のほとんどは統一後も在韓米軍が必要だと考えていると思う」「在韓米軍は北朝鮮をけん制するためではなく、中国をけん制するためだ。統一後も在韓米軍は必要」など、継続的な駐留を望む声とともに、「終戦が宣言されたら、在韓米軍はどのような理由でこの地（朝鮮半島）に駐留するのだ？」と、駐留継続に対して懐疑的な意見も見られた。

また、「戦争のない朝鮮半島の平和に向けて動き出したばかり。実質的な非核化は5〜6年先か、もしかすると10年ほどかかるかも分からない」と具体的な平和への長い道のりについて言及する意見や、「終戦宣言、平和協定、米軍撤退、赤化統一なんてことにならないだろうな」と悲観的なコメントもあった。（翻訳・編集/三田）