2017年11月29日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の人手不足が深刻になっていると伝える記事が掲載された。

記事は、「日本の求人倍率が1．49倍になり、1990年7月以来の最高となった」と紹介。「これより前に求人倍率が高かったのは1974年の1．53倍だが、当時は経済成長によって大量の労働力が必要だったためで、現在では高齢化と人口減少ゆえの労働力不足であり、以前とは状況が異なっている」と分析した。

その上で、「日本の労働力不足は深刻で、特にサービス業で大きな問題になっている」と紹介。「労働力が確保できずに閉店に追い込まれたり、宅配業では扱う荷物数を制限したり、値上げしたりなどの対応をしているものの、どの企業も最も労働者を惹きつける方法である給料アップは採用していない」と論じた。

例として、企業は「終身雇用」を約束したり、飲食業界では主婦や退職した高齢者を雇用したりするなどして、労働力の確保に努めていると紹介。「給料アップ以外のさまざまな方法を取っているものの、求職者にとって給料ほどの魅力とはなっていない」とした。

さらに記事は、「給料が上がらないため労働力不足が解消できず、消費も増加していない」と分析。日本の多くの企業が、この先数年は労働力不足の状態が続き、会社の経営や発展に影響を与え、日本経済に悪影響となると考えている」と伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国の給料の低さは半端ないだろう」「中国の労働力不足と同じじゃないか。給料を2割上げれば問題解決するのに」などのコメントが寄せられ、中国でも多くの人が給料に不満である様子がうかがえる。（翻訳・編集/山中）