2017年11月28日、韓国・ビジネスインサイトは、平昌（ピョンチャン）五輪をめぐり現地宿泊料金の高騰やチケット販売率の低迷などが騒がれる一方、日本が同五輪を観光特需のチャンスと捉えていると報じた。

記事は、日本政府が観光局などを中心に行っている取り組みを複数紹介している。まず、免税範囲の拡大、東南アジアからの観光客を対象としたビザの免除拡大など、産業の妨げとなる規制の緩和・撤廃。また最近では、日本のスキー場や冬の観光地の魅力を動画サイトを通じ海外ユーザー向けに「大々的に宣伝している」と説明した。

さらに、平昌五輪に参加する各国チームの事前キャンプ地誘致も、札幌や長野での冬季五輪開催の経験を生かし積極的に乗り出していると紹介。すでに北海道ではカナダ・スイスなど3カ国のスキー・エアリアル選手団がキャンプを行うことが決まり、長野では英国・カナダ・ノルウェーのカーリング代表チームがキャンプを構えているという。いずれも、ウインタースポーツに関する整ったインフラ、韓国と時差がないこと、韓国から距離的に近いことを、日本が各国に積極的に売り込んだ結果との分析だ。

こうした日本の動きを受け、韓国では、平昌を訪れる選手や外国人観光客の多くが、韓国で競技だけ見て日本で観光するのではないか、との懸念が高まっているそうだ。2002年のサッカー日韓ワールドカップの際にも、韓国には期待した「W杯特需」はなく、むしろ観光客は前年同期と比べ12．4％減少し、その後も増加率が3〜4％にとどまったという前例がある。

記事は、韓国の観光産業が「窮地に追い込まれている」として「救援特需になるはずの五輪まで逃せば、韓国の観光産業の未来は暗い」と指摘、「韓国の未来を開く平昌五輪が『骨折り損のくたびれもうけ』にならないよう切に願う」とまとめた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「仁川（インチョン）のアジア大会（2014年）すら失敗したのに、平昌は空港もない、立地も良くない、それでいて宿泊料はばか高い。これじゃ成功するはずがない」「平昌のモーテルは1泊50万ウォン（約5万円）だって。2泊すると考えたら、日本への往復チケット代にホテル代、飲食代を差し引いても余る」など五輪開催に否定的な意見が大半を占め、中には「自ら墓穴を掘っている」と厳しい指摘も。

また「欧米人たちは東京あたりのホテルで平昌五輪をテレビ観戦しそう」と予測する声も複数上がった。

その他にも、自国について「韓国は観光や文化とは距離のある現代国家。競争相手が中国や日本じゃ勝てないし、これ以上観光にお金をつぎ込むのはやめて」「大切なのは国民性。招致委は冬季五輪招致だけが目的、宿泊施設は金もうけが目的、政権は血税の無駄遣いが目的。韓国人が情に厚いだなんてとんでもない。これからは合理的で全国民が豊かに暮らせる国をつくれるよう政治に関心を持とう」と求めるユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）