2017年12月1日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、インターネットを通して韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK（バンク）」が、「世界最大の検索サイト『グーグル』で独島（竹島の韓国名）を検索すると日本政府の主張する名称が表示されるなど、独島に対する歪曲（わいきょく）がいまだに改善されていない」と主張した。

VANKによると、英語やロシア語、フランス語など世界13カ国の言語で独島や竹島をグーグル検索したところ、13カ国全てが「リアンクール岩礁」もしくは「独島、竹島」と表記していることが分かった。また、竹島周辺の海についてはほとんどの国が韓国政府の主張する「東海」ではなく「日本海」の単独表記だが、香港とアラブ語バーレーン方言は竹島を「リアンクール岩礁、独島」、日本海を「東海」と単独で表記しているという。

また、VANKは「実効支配についての説明も不十分」と指摘した。ロシアやバーレーン、ドイツ、ベトナムなどでは「韓国の実効支配」についての情報がなく、「韓国と日本の政治的未解決問題」と表記されているのみ。オランダでは「日露戦争から第二次世界大戦までの韓国植民地化で島を合併した後、日本に属している」と説明されているという。

さらに、VANKは「グーグルは韓国では見られない13カ国のナレッジグラフから独島を除外している」と批判。ナレッジグラフとは、グーグルでキーワードを検索すると、CIA（米中央情報局）のワールド・ファクトブックやネット辞書の百科事典の資料などあらゆる情報を反映した検索結果が表示される機能。VANKは「グーグルは韓国人の独島に対する情緒を意識し、韓国では情報の露出を最大限控えているが、13カ国ではナレッジグラフを通じて日本政府の主張する内容だけを表示するというダブルスタンダードを見せている」と説明。その上で「グーグルが韓国では独島、日本では竹島と説明することで、全世界に『日韓が独島をめぐって争っている』との認識を与えている」との懸念を示した。

あるVANK関係者は「グーグルが情報権力を武器に経済大国の日本と裏で交渉し、韓国の領土主権が日本に有利になるようにしているのではないか」と予想。グーグルを利用する在外韓国人や留学生に「領土歪曲を正せるよう積極的に行動してほしい」と協力を呼びかけた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「外交官らに指示を出して全て修正させるべき。こういう1つ1つが韓国のイメージを作り上げている」「海外駐在員は何をしているの？」「併記も気分悪い。独島は韓国のもの」などと修正を求める声や、「VANKの活動を支持する。政府による支援が必要だ」と訴える声が寄せられている。

その他「日本政府はまだ反省していないの？」「日本は何でもお金で解決しようとする」と日本政府に批判的な声や、「それが公式の名称なのだから、韓国は変更をお願いする立場。批判ではなく説得しなければならない。感情的になっても何も得られないよ」と冷静な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）