2017年12月21日、開幕までいよいよ50日となった韓国・平昌（ピョンチャン）五輪だが、この開会式公演のため韓国舞踊専攻の高校・大学生らが格安の報酬を対価に駆り出されているとの疑惑が持ち上がった。韓国・国民日報が報じた。

同紙の取材の結果、誠信（ソンシン）女子大と慶熙（キョンヒ）大の学生78人と、桂園（ケウォン）芸術高など4校の生徒140人、合計218人が、開会式の公式イベント公演の準備に入ったことが確認されたという。初回の団体練習は17日午後の7時間。以降19日間の合宿を含め、約50日後の本番までに延べ30日間の練習日程が組まれている。

問題は「低過ぎる報酬」と記事は指摘する。ある高校生は「開会式が終わったら10万ウォン（約1万500円）くらいもらえるはず」と教師から聞いたと話す一方、大学生は「イベント費用として20万ウォン（約2万1000円）もらえると聞いた」と言い、「お金に関する話はまったく聞いていない」という参加者もいる。最も高い20万ウォンが支払われるとしても、1日7時間、30日間の練習として計算すると、時給は1000ウォン（約105円）にも満たず、参加者の間では波紋が広がっているそうだ。

この問題について五輪組織委の関係者は、「イベント代行会社が各学校と協議し進めた内容」とし、参加者は「ボランティアの概念で参加を了解したと聞いている」と説明。また「事前に条件と日程を説明し、希望者を参加させた」「報酬は少ないが、五輪参加自体に意義を感じる参加者もいるだろう」と話している。組織委は、参加者に交通費や宿泊費、食費やおやつ代、衣装、練習用のロングダウンコートを別途支給するという。

しかし、参加の決定に本人たちの意思は反映されず、学校によっては教師から「必須参加」が言い渡されたと生徒の保護者らから証言も出ている。また、将来の進路が制限された韓国舞踊という分野の特性上、教師や教授らから参加を求められれば事実上拒否できないとの事情もあるという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「その時給はどうかしてる」「最低賃金の時給は少なくとも守ってあげないと」「教師が金を受け取って生徒を売ったんだろう」と組織委などに批判の声が上がっており、「もう五輪自体をやめるべき。韓国には開催資格がないと思う」「こんなひどい内幕があるなら今からでも取りやめた方がいい」と厳しい声もある。

しかし一方では、「ボランティアと分かって参加したのでは？普通、国際イベントはボランティアが運営するものだし」「お金のためでなく、そのステージに立ちたい人が他にたくさんいるはずだよ」など、ボランティア精神を持って参加すべきとの意見も少なからずあった。（翻訳・編集/吉金）