2020年7月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が同日、世界遺産の「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、日本政府が登録時に表明した「朝鮮半島出身者の強制労働が行われたことを認める」という約束を守っていないとして、それについて報道するよう、世界各国のメディアにメールで要請した。

記事によると、要請したのはAP通信やロイター通信、新華社通信など主要通信社と、CNN・BBCなどの放送局など、世界20カ国、約50のメディアという。

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」は長崎県の端島炭鉱（軍艦島）をはじめとする23の産業遺産群により構成されている。登録の際、日本は厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいたことを認め、当時の状況が理解できるような措置を講じると説明。「産業遺産情報センター」の設置を表明していた。

産業遺産情報センターは先月東京にオープンしたが、徐教授は「産業遺産情報センターには、日本の近代産業施設の資料は展示されたが、軍艦島などに朝鮮半島出身者が強制徴用された内容は、どこにも見つけることができない」と指摘している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「徐教授の行動を応援する」「徐教授は真の愛国者だ」「徐教授の活動には本当に尊敬する」「こういう人こそ、大学教授にふさわしい人では？」「徐教授の勇気ある行動に感謝する」といったコメントが寄せられている。

また、「国はこうした活動をもっと支援すべきだ」「国家の力を総動員して、この実態を世界に知らせなければいけない」との声がある一方、「反日感情をあおるのも、そろそろやめたら？うんざりする」との意見も出ている。（翻訳・編集/関）