米国が中国の「市場経済国」認定に反対したことについて、中国商務部（省）の担当者が2日指摘したところによると、米政府のやり方は世界貿易機関（WTO）の規則を無視するもので、「代替国」と「市場経済国」を混ぜて人の耳目を惑わすことに対し、中国は強い不満と断固として反対する態度を示したという。

米通商代表部は1日、米政府はすでにWTOに正式に書面資料を提出し、反ダンピング調査において中国に「市場経済国」待遇を与えることに反対すると示した。

米国が今回提出した書類は、「代替国」をめぐる中国と欧州連合（EU）の争いに米国が第3者として関与した際に出した書面意見だという。

中国商務部の担当者は、その件は「市場経済国」とは関係がなく、WTOの規則にも「市場経済国」の判定基準はないと示した。米国は同件の当事者ではなく、WTO加盟議定書第15条によると、「代替国」の規定は2016年12月11日に失効しており、WTOのすべてのメンバーは中国に対する反ダンピング調査で「代替国」のやり方を止めるべきだという。同担当者は「米国は当然として国際義務を守るべき」と指摘した。

同担当者によると、改革開放以来、中国は完全な社会主義市場経済体制を成立させ、かつ改善し続けており、国際社会からも広範囲な認可を獲得した。中国は米国やEUなどのWTOメンバーが国際的な承諾を守り、世界貿易の義務を適切に果たし、反ダンピング調査で中国に対し「代替国」のやり方を止めるよう促している。（提供/環球網・編集/黄テイ）