2017年12月4日、中国のポータルサイト・捜狐に、日本の携帯電話業界が没落した理由を分析するコラム記事が掲載された。

IT専門調査会社のIDCによると、今年7〜9月におけるスマートフォンの出荷台数は前年同期比2．7％増の3億7310台だった。出荷台数のトップ5はサムスン、アップル、ファーウェイ（華為）、OPPO、シャオミ（小米）となり、日本ブランドはここ数年トップ5どころかトップ10にも入っていない状況だ。

また、IDC Japanのデータを見ると、同時期における日本の携帯電話出荷台数は前年同期比8．4％減の703万台にとどまった。中でもiPhoneの出荷台数は新機種の発売を控えていたこともあって同28．7％減の277万台となったが、それでも日本の携帯電話市場シェアは39．5％でトップの座を守っている。

記事は「技術も産業的な環境もそろっているにもかかわらず、日本の携帯電話業界はどうして没落してしまったのか」として、考えられる五つの理由として、「日本の製造業自体が低迷していること」「コストが高いうえ、デザインも時代の流れに追いつけないこと」「中国ブランドの台頭」「日本の携帯電話市場の特殊性」「日本の携帯電話企業の考え方」を挙げた。

このうち「市場の特殊性」については、「いまだに折り畳み式のフィーチャーフォンの使用率が高い。そして、日本の携帯電話ブランドとキャリアの間には深いつながりがあり、ブランドのイノベーションが阻害されている」と指摘した。さらに「企業の考え方」については、「技術ばかりに頼り、システム化、スマート化、プラットフォーム化、コンテンツ化、個性化、メディア化といったことができない。日本のメーカーは守銭奴的思考のもと、三大キャリアの地盤に守られながら生きていると指摘。「これではチャンスがないのは当然だ」としている。（翻訳・編集/川尻）