2017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。

最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルとなったことについて、記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。

まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。

2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。

3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、中国に41億4800万元（約705億円）の赤字が生じた」と説明している。

記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。（翻訳・編集/川尻）