ケニア・ナイロビにある国連環境計画（UNEP）本部にてこのほど行われた「国連環境グローバルサイエンス・ポリシー・ビジネスフォーラム」において、「北京の大気汚染対策」をテーマとした特別分科会が開催された。北京市政府の陳添副秘書長や清華大学環境学院の賀克斌院長ら政府代表と研究者が、北京における大気汚染対策措置の効果や経験について紹介した。賀院長は、「北京では、クリーン大気行動計画をスタートした2013年から4年間で、PM2．5排出量の減少率が20％を上回り、大気の質改善に大いに貢献した」と指摘した。北京晩報が伝えた。

特別分科会では、中国工学院の院士である清華大学環境学院の賀克斌院長が、1998年から北京市が実施してきた大気汚染対策の実績について同校が行った科学的評価について系統立てて紹介した。特に、北京が「2013−17年クリーン大気行動計画」をスタートした2013年以降の各種措置によってもたらされた汚染物質排出削減の効果・利益および大気の質改善状況について詳しく説明した。賀院長は、「『2013−17年クリーン大気行動計画』の実施が功を奏し、北京市のSO2（二酸化硫黄）、NOx（窒素酸化物）、PM2．5、PM10、VOC（揮発性有機化合物）という5種類の汚染物質の排出量は20％以上減少した。このうちSO2排出量の減少率は60％を上回った。また、年平均濃度については、2013年から2016年までに、北京市における汚染物質年平均濃度は、CO（一酸化炭素）が6％、SO2（二酸化硫黄）が63％、NO2（二酸化窒素）が14％、PM2．5が19％、PM10が15％、それぞれ低下した。

北京・天津・河北エリアが共同で実施した連合予防・コントロール措置によって、エリア内の各種汚染物排出量は減少した。このうち北京の各種汚染物排出削減の減少率はエリア内で最も高く、環境効率、経済のモデルチェンジ、社会効果・利益などの各方面で多くの利益が得られた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）