2017年12月6日、米華字メディア・多維新聞は、中国がやがて直面する経済の衰退や危機にどう対応するかが、アジアにおける最大の関心事だとする米国の経済学者の見方を伝えた。

モルガンスタンレーの新興市場投資部門責任者であるルチル・シャルマ氏は、米アジア研究協会の報告会で「中国の現行の政治制度は必ずや経済衰退の試練に直面することになる。中国政府は強い力を持つが、試練にどう対処するかを見極める必要がある」とした。

そのうえで「中国はこの6〜7年ですでに裕福になっているにもかかわらず、借金をし続けている。そして、人民元の国際化について中国は何も進展させていない。世界全体の外貨準備高に占める米ドルの割合は3分の2に達している一方で、人民元の割合は1％に満たない。世界における90％の国際交易は米ドルで決済されており、人民元は基本的に使えない。これは、中国が資金流出を恐れて規制を厳しくしたことで招いた結果である。中国が経済の失速の中でいかにして生きていくかが、私にとってアジア最大の関心事だ」と語っている。

また、中国が米国に代わってアジアの盟主になる可能性についてシャルマ氏は「地政学による影響を高く見積もり過ぎている。結局のところ商業的な影響の方が、地政学の影響よりも大きい」とし、「中国の『一帯一路』は周辺国にとって確かに重要だが、アジア諸国がより期待しているのは、米中が競争、対立するなかでより多くの利益を得ることだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）