2018年3月13日、環球時報によると、ナバロ国家通商会議（NTC）委員長はこのほど、「米政府は中国による知的財産の窃盗を速やかに解決させる」と述べた。

米メディアのザ・ワシントン・フリー・ビーコンは12日、ホワイトハウス消息筋の話として、米国が鉄鋼やアルミ製品の輸入に対して関税を導入するのは中国との間の不公平な貿易を是正する第一歩だと伝えた。そして、次の一手は中国の知的財産権侵害に対する懲罰的な対応だという。

ナバロ委員長はフォックスニュースの取材で、中国が多くの分野で貿易上の慣例を破壊していると指摘し、知的財産の窃盗や技術譲渡の強制を強く問題視。さらに、「大統領はこれ以上そうした事態を起こさせるべきではないとの考えで、通商代表部のロバート・ライトハイザー代表による一連の対応計画に同意した」と述べ、計画は間もなく発表されると明かした。

トランプ政権は2017年8月、通商代表部に中国の知的財産権侵害や技術移転の問題について通商法301条に基づく調査を指示しており、4月には調査が完了する見込み。

米国が中国に強硬的な対応を取る可能性が高まっていることを受け、中国商務部の鐘山（ジョン・シャン）部長（商務相）は11日、「中国は貿易戦争を望まないし、自ら引き起こすこともしない」とする一方、「いかなる挑戦にも対応できる。断固として国と国民の利益を守る。貿易戦争に勝者はいない。米中両国と世界の経済に惨事をもたらすだけだ」と語った。（翻訳・編集/岡田）