2008年8月12日、国家発展・改革委員会(発改委)が公式HP上で「[シ文]川(ぶんせん)震災後の回復復興全体計画(意見書)」を発布した。計画目標や復興事業を達成する総資金として1億元(約15億円)を提示している。中国新聞社の報道。

【その他の写真】

同意見書では、復興資金は中央・地方財政、個人・企業の寄付金、国内銀行からの融資などからまかない、財源確保の革新化と使途の効率化を図るとしている。

また、融資構造の革新について、復興対象地区内で条件を満たした県や市には、農村向けの融資機構設立を奨励し、中小企業向けには短期融資券などを発行する方針。さらに、各種中小企業や投資企業、復興支持の各種基金の設立にも力を注ぐ。(翻訳・編集/愛玉)