2008年8月14日、14日付新京報によると、国家統計局が13日発表した08年7月の社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比23．3％増の8629億元だった。伸び率は96年2月以来、12年ぶりの高水準。投資や輸出が減速基調にある中、国内消費が景気下振れ回避への原動力となりそうだ。

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項目別にみると、自動車が27．8％増、石油・石油製品が55．2％増と伸びが目立つ。飲食は22．3％増、被服は27．5％増だった。

海通証券のアナリストは、7月の消費急増は、国民の所得水準の安定した伸びが関係すると分析。上半期の都市部住民の平均可処分所得は前年同期比13．7％増の5490元で、物価要因を除いた実質伸び率は5．7％だった。

ただ同時に可処分所得の伸びが減速傾向にあることも事実で、これが消費性支出の伸び鈍化につながる可能性も指摘されている。（翻訳・編集/HI）