中国の駐パキスタン大使館は8日、最近になり同国において中国資本企業や同国に滞在する中国人を標的とするテロが計画されているとして注意を呼び掛けた。

大使館は、外出をできるだけ控えることや人が集まる場所に行かないなど、警戒を強めるよう求めた。パキスタンにおいて計画されている中国系企業や中国人を標的とするテロについては「一連の」として、計画が複数存在することを示唆した。

米国のトランプ大統領が6日、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことで、イスラム過激派によるテロ事件の危険性が高まったとして全世界的に懸念されている。トランプ大統領の宣言とパキスタンにおけるテロの危険性の関係は不明だが、IS（イスラム国）は2015年に発表した「反イスラム国連合」のリストに中国を含め、テロなどを含めた攻撃の対象としている。

パキスタンでは17年5月、中国人2人がISと称するグループに拉致され殺害される事件が発生した。2人は韓国人をリーダーとするキリスト教系団体に所属して布教活動をしていたとされている。

12月8日には中国の駐イスラエル大使館も、同国に滞在する中国人や中国企業に対し、国際的な争議の対象になっている地域や人が密集している地域に行かないこと、夜間の外出は控えることなど、安全の確保に努めるよう注意を促した。（翻訳・編集/如月隼人）