2017年12月11日、国際五輪委員会（IOC）の要請により、韓国の平昌組織委員会が大会関係者向けに配分していた顧客用の客室5500室が予約キャンセルになっていたことが分かった。宿泊業者の間では空室率の悪化を懸念する声が出ている。韓国・中央日報などが伝えた。

五輪組織委員会と五輪開催地・江原道によると、IOCが大会の主要人物と顧客向けに確保していた宿泊施設の数が2万1200室から1万5700室に減少した。これにより、5500室もの客室が一般客用として再び予約を受け付けることとなった。ただ、残りの顧客用客室の大部分はすでに料金の支払いが済んでいるため、さらなる減少の可能性は低いという。

平昌五輪会場近くの宿泊施設は、五輪特需を狙った宿泊料金の大胆な引き上げにより「ぼったくり」などと批判を受け、大量の空き室が出る危機に陥っていた。このニュースにも韓国のネットユーザーの多くが「痛快だ」「宿泊料金が高いから誰も平昌に行きたがらない。自業自得だよ」「欲張り過ぎた。恥を知るべき」「五輪が失敗したら、それは全てぼったくりのせい」など冷たい反応を示している。

その他「本当に観客のいない寂しい大会になったらどうしよう」「このままでは世界中に恥をさらすことになる」などと懸念する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）