2018年1月10日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加した。年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層（15〜29歳）における昨年の失業率は9．9％と2000年以降で最も高かったという。統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3．7％で2016年と変わらなかったとされる。

産業別に見てみると、増加したのは建設業（6．2％増）、保険業と社会福祉サービス業（3．3％増）、公共行政・国防および社会保障行政（5．2％増）などで、運輸業（1．5％減）、金融および保険業（1．8％減）、製造業（0．3％減）などでは減少となった。

また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。これは金融危機の07年8月から10年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めてのことという。

これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国？。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う？。（失業者は）さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い（泣）。企業を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。公務員だけが国民で、その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）