韓国の文在寅大統領の支持率低下が止まらない。各種世論調査で過去最低の更新が相次ぎ、不支持率は就任後初めて40％台となった。支持率は今年4月の南北首脳会談直後には8割を超えていたが、その後下落。不支持の理由としては「経済・民生問題」を挙げる声が目立っている。

聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが3日に発表した調査結果で文大統領の支持率は前週に比べ0．8ポイント下落の55．2％。リアルメーターの調査では4週連続して就任後最低を更新した。不支持率は1．9ポイント上昇の40．0％と、就任後初めて40％台となった。

保守層の支持率は23．4％で前週から7．8ポイント下落した一方、進歩（革新）層の支持率は81．4％で3．7ポイント上昇。リアルメーターは文政権が掲げる経済政策「所得主導型の成長」をめぐる与野党の対立が深まり、保守層の支持が離れたのに対し、革新層は結集したと説明している。

政党支持率は与党「共に民主党」が前週より0．5ポイント下落し41．4％。最大野党「自由韓国党」は1．7ポイント下落の18．8％、少数野党の「正義党」は0．3ポイント下落の11．8％、第2野党「正しい未来党」は0．6ポイント上昇の6．6％だった。

韓国ギャラップが8月31日に発表した世論調査結果でも、文大統領の支持率は前週に比べ3ポイント下落した53％だった。前回の調査に続き、2週連続で就任後の最低記録を更新した。不支持率は5ポイント上昇の38％で、過去最高となった。

文大統領を支持する理由は「北との関係改善」（14％）、「庶民のための努力・福祉拡大」（11％）、「対北・安全保障政策」（10％）、「最善を尽くしている・頑張っている」（9％）などの順。支持しない理由では「経済・民生問題の解決が不十分」（41％）が最も多く、「対北関係・親北傾向」（10％）、「最低賃金引き上げ」（9％）、「過去のことを蒸し返す・報復政治」「雇用問題・雇用不足」「独断的・一方的・不公平」「過剰な福祉」（いずれも4％）などが続いた。

文政権に批判的な保守系の朝鮮日報は、今年4-6月期（第2四半期）に韓国国民が稼いだ賃金と金融所得を合計した国民総所得（GNI）が1-3月期に比べ1．0％減少したことをとらえ、社説で「税金をばらまき、所得を増やせば、経済も成長するという所得主導成長の論理自体が虚構だった」と指摘。「過去1年半の経済運営は数多くの先進国で立証された成功方式とは逆行している。企業を育成し、市場を活性化するのではなく、税金をつぎ込んで成長させようとした」などと政策の見直しを求めている。（編集/日向）