2017年12月15日、中国メディアの中国証券網は、日本の自動車メーカーが続々とカーシェア事業に参入していると伝えた。

12月14日、日産は公式サイトで、カーシェアリングサービス「NISSAN e―シェアモビ」を2018年1月15日から開始すると発表した。車両には電気自動車の新型「リーフ」と「ノート e―POWER」を採用している。

「NISSAN e―シェアモビ」は、自動運転技術や自動駐車機能などの知能化技術を体感できるというサービスで、東京、神奈川、静岡、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山などに30カ所のステーションを設置し、将来的には他の地域にも拡大していくという。

ほぼ時を同じくしてホンダも、12月12日に中国のIT企業Neusoft傘下のカーシェア事業会社Neusoft Reachへの出資契約を締結したと発表した。ホンダとNeusoft Reachは、電気自動車の分野においてすでに協力関係を結んで開発を進めており、カーシェアリング事業にも協力関係を拡大した形だ。

契約によれば、ホンダはNeusoft Reachに6000万元（約10億2000万円）出資し、Neusoftが90％の株式を保有し、ホンダが10％の株式を保有する。

ホンダの水野泰秀中国本部長は「ホンダには自動車や二輪車など多くの移動製品があり、ホンダの移動製品と先進的なシェアリングサービスや便利なシェア拠点を結びつけることで、ホンダ特有の外出サービスモデルを創出することができる。利用者はこうしたサービスを通して買い物、観光、交通の拠点などの最終目的地までの交通手段を確保することができ、ホンダが提供する新たな移動の楽しさを体験できる」と語っているという。（翻訳・編集/山中）