2019年12月6日、環球時報は、中韓関係の回復まで「あと一歩」の状況まで来ているとする、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院中国周辺戦略研究室主任である王俊生（ワン・ジュンション）氏の評論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と中国の王毅（ワン・イー）外相が会談を行い、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備問題で冷え込んだ中韓関係を全面修復する必要性で共通認識に至り、中国政府から中韓関係発展を望む明確なシグナルが発せられた。

そして、中韓関係回復の兆候はデータからも見られる。2016年の800万人超からTHAAD問題発生後の17年に400万人まで激減した訪韓中国人観光客が今年は600万人まで増える見込みだ。

現在の中韓両国の政治的な関係は単なる二国間関係にとどまらない。朝鮮半島情勢や東アジア地域協力の発展においても、両国の関係修復がさらに前進することが求められている。

朝鮮半島情勢は今年下半期に入って緊迫度が高まり、米朝が互いの主張を繰り返して対立を深めている。利益への関わり、政策の近さ、実際の影響力といった点で、中韓協力が朝鮮半島情勢にとって非常に重要なのだ。

日中韓3か国は北米や欧州に肩を並べる経済圏である一方、内部依存度が北米や欧州の50％以上に比べてわずか14％と低く、アジア経済が容易に欧米の影響を受け、不安定化する大きな原因となっている。地域経済の安定を図るとともに、米国による保護貿易主義に対抗するには東アジア諸国の協力強化が必要だ。歴史問題を抱える日本、欧州に重点を置くロシア、経済規模が小さいモンゴル、そして北朝鮮といった国々が並ぶなか、中韓協力が大切なのである。

韓国国内に、中国の台頭や朝鮮半島問題における中国の「介入」に対する憂慮があることは否めない。しかし、このような姿勢で中国と付き合おうとしても長続きできない。王外相の訪韓を機に、中韓関係回復、さらには関係のさらなるステップアップが推進されることを願う。（翻訳・編集/川尻）