2019年9月30日、韓国・ソウル経済は、7月の日本による対韓国輸出規制強化措置をきっかけに韓国のインターネット上で拡散していた日本製品不買運動が「最近になって急速に下火になっている」と報じた。

グローバル情報分析企業ニールセン・コリアのバズワード（言及量）に関する資料によると、7月1週目から9月2週目までソーシャルメディアでは「日本製品不買」に関する書き込みが88万2388件あった。ポータルニュースのコメントやオンライン記事を含めると100万件を超えるという。

「日本製品不買」に関する書き込みが最も多かったのは、日本が輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」からの韓国除外を決定する直前の7月4週目。しかしその後は徐々に減少していき、最近では1万8000件ほどしか確認されていないという。

ニールセン・コリアは「7月初めに大型コミュニティユーザーにより不買リストやサイト、ロゴが作られ、その後に他のコミュニティや個人チャンネルを通じて急速に情報が拡散し、不買運動が市民団体主導ではなく国民の自発的参与形式で展開された」と分析したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日本不買が生活の一部になったんだよ。常に永遠に続く」「減ったのは書き込みだけ。情熱はそのまま」「このままずっと買わないし行かないし食べないよ」など「日本製品不買が習慣化した」とみる声が多数寄せられている。

一方で「これでは『やっぱり韓国人は熱しやすく冷めやすい』と言われてしまうよ」「駄目だ。今までと違うところを見せないと！」「国民が常に意識するようにニュースで毎日取り上げてほしい」「まだ日本に行ってはいけない。韓国国民の根性をはっきり示そう」など、日本が対韓国輸出規制強化措置を撤回する前に不買運動が終わってしまうことへの危機感を訴える声も多く見られた。（翻訳・編集/堂本）