2020年7月1日、韓国・毎日経済によると、韓国で日本製品不買運動が続く中、国民の7割がこれを肯定的に評価しているという調査結果が出た。

記事は、世論調査研究所・データリサーチが先月29日に行った「日本製品不買運動1周年国民世論調査」（韓国居住、満18歳以上の男女700人対象）の結果を伝えている。それによると、昨年7月の日本による対韓輸出管理強化をきっかけに始まった日本製品不買運動について、回答者の70．2％が日本製品不買運動を肯定的に評価した。

また、回答者の69．9％は日本製品不買運動に「参加したことがある」と答えた。具体的には衣類売場など日本企業の売場自体を利用しない（61．2％）が最も多く、次いでビールや自動車など日本商品を購入しない（52．4％）、旅行しない（22．4％）が続いた。

今後も不買運動に参加する意向があるかという質問に対しては、回答者の75．9％が「参加する」という意思を示したという。

これを受け、韓国のネット上では「政府の反日政策に扇動された人が70％っていうのはホントだったんだ」「売れ過ぎていて買えないというニンテンドースイッチとユニクロの違いは何？」など反論が目立ち、文政権に対しても「日本は嫌いだけど、現政権も嫌い」「こんなことするから日本で商売ができない。だったら韓国内の景気を立て直してよ」と厳しい指摘が寄せられている。

長引く不買運動に疲れたのか、一部では「これからは日本製品使う」「日本製品はやっぱりいいよね」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）