韓国の2018年の青年層全体の雇用指数はわずかに上がったものの、アルバイトとして働く10代から20代前半の雇用情勢は一層悪化したことが分かった。韓国日報が2019年1月11日付で報じた。

韓国統計庁は10日、「青年層」に分類される15歳から29歳の2018年の雇用率（42．7％）は、前年比0．6ポイント上がり、失業率（9．5％）は0．3ポイント下がったことを明らかにした。全体的に公式指数上は改善された様子だ。

しかし、同数字は主に正社員として就職する25歳から29歳の雇用率（70．2％）が前年比1．5ポイント増加し、失業率（8．8％）は0．7ポイント下がったことが影響しているという。韓国政府が2018年から2021年の間に一時的に人口が増加する青年層の「雇用ボトルネック」現象を緩和させようと、働き口支援のため戦略的に予算を集中投資した効果が大きいとみられている。

韓国労働研究院のソン・ジェイン動向分析室長は「青年の働き口支援の対象年齢は満15歳以上から34歳以下だが、勤続2～3年という条件があるためか、アルバイトよりも正社員として働く年齢層にプラスになっているようだ」と話したという。

一方、15歳から24歳の雇用指数は正反対だという。15歳から19歳の雇用率（7．4％）は1．0ポイント減少し、失業率（9．3％）は0．6％増加、20歳から24歳も雇用率（43．7％）は1．6ポイント減少し、失業率（10．7％）が0．1ポイント増加した。これは最低賃金引き上げの影響によりサービス業の雇用市場が崩壊し、働き口が大幅に減ったためとみられている。

また、雇用主は週15時間以上勤務した被雇用者に対し週休手当を支払わなければならないこともあり、アルバイトをする大学生の多い夏休み期間は、青年層の「時間関連追加就業可能者（1週間の労働時間が36時間以下の追加就業希望者）」失業率が前年に比べ増加したという。これは、希望の労働時間に満たなかった被雇用者が増えたということだ。

これを受け、韓国のネット上では「アルバイトをしたくても本当にするところがない」「最低賃金引き上げが、働き口を減らす原因になった」「最低賃金引き上げ、物価上昇、失業率増加…。やっぱり経済は文在寅（ムン・ジェイン）大統領」「いくら最低賃金を上げたところで、自営業者が雇用しなければ何の意味もない。もともと働いていたアルバイトも最低賃金引き上げのせいで、解雇されている。雇用どころか、働き口が減っていっている」など、最低賃金引き上げと雇用情勢に関連があるとする声が多く上がっている。

一方で、「20代は不誠実だし責任感もない。できれば採用しないことにした」「なんで10代、20代のアルバイトを採用しないかわかる？仕事しながら携帯電話をいじって、正職員からの不満が多かったからだ」「10代から20代のアルバイトを今までに100人くらい雇ったけれど、できるだけ雇いたくない。遅刻、無断欠勤、連絡不通などが日常茶飯事。時給を上げてもある程度年齢のある人の方が雇用主としては良い」など、最低賃金の引き上げと当該年齢の雇用情勢は無関係だというような意見も寄せられた。（翻訳・編集/仲野）