2018年12月7日、韓国・文在寅大統領の支持率下落が止まらない。最新の世論調査では50％を割り込み、48．4％と就任以来の最低となった。経済の不振が不支持の最大の理由とされる。文大統領が支持率回復の切り札として望みを託しているのが、南北融和を演出する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問だ。

聯合ニュースによると、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が3日に発表した11月最終週の文大統領の支持率は、前週より3．6ポイント低い48．4％だった。9週連続で下落し、就任後最低を更新した。不支持率は4．1ポイント上昇の46．6％。支持率と不支持率の差は1．8ポイントで誤差の範囲内（プラスマイナス2．0ポイント）となった。

別の世論調査会社「韓国ギャラップ」による9月第1週の支持率（49％）でも50％台を割り込んだことはあったが、リアルメーターが今回発表した支持率はそれさえも下回った。不支持の理由について、リアルメーターは「雇用や投資の悪化の継続」や「経済回復に対する期待感の急落」などを挙げている。韓国ギャラップの同時期の調査でも、経済が不支持の最大理由だった。韓国経済に対する国民の不満が高まり続けていることを示した形だ。

文政権は昨年5月の発足当初、国民の期待を集め、80％以上の高支持率を記録した。朴槿恵前大統領が経済停滞や失業・雇用などを改善できないまま罷免され退陣したため、課題を引き継いだ文政権への期待が高支持率に込められていた。

その後、支持率は下落傾向をたどったが、今年3回の南北首脳会談が行われるごとに一時的に上向いた。文大統領が金委員長の訪問に支持率アップの材料として期待を寄せるゆえんでもある。

大統領はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議から次の訪問地ニュージーランドに向かう機中で、同行記者団に「金委員長の答礼訪問は、それ自体に大きな意味がある。答礼訪問そのものが行われることが非常に重要だ。全国民がもろ手を挙げて歓迎してくれるものと信じている」と強調した。

年内のソウル訪問は日程的に困難とみられるが、ハンギョレ新聞はブエノスアイレスでの米韓首脳会談で文大統領が年内訪問の重要性を重ねて強調し、トランプ米大統領が肯定的な認識を明らかにしたことで「金委員長の選択に注目が集まっている」と報道。「南側の世論などを見極めながら、決断を下すものと予想される」と伝えている。

一方で韓国内には金委員長のソウル訪問について「非核化抜きの政治ショーなら無意味」（朝鮮日報）との冷めた見方もある。ソウル訪問が実現しても、文大統領の思惑通りに支持率アップにつながるかは不透明な部分もありそうだ。（編集/日向）