韓国の経済活力が急激に低下し、昨年の名目成長率が1．4％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最下位圏に後退した。日本の名目成長率は1．6％。日本に抜かれたのは過去57年で初めてで、韓国紙は「一連の反企業・反市場政策が経済の活力を失わせている」と非難の矛先を文在寅政権に向けた。

名目成長率は実質経済成長率に物価上昇率を加えたもので、国民が体感する景気状況を反映している。名目成長率の低下は国民や企業など経済主体の体感景気悪化につながり、消費、投資、雇用、税収などに悪影響を及ぼすとされる。

OECDによると、韓国の名目成長率1．4％はOECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー（0．5％）、イタリア（0．8％）に次ぐ最下位圏で、韓国の名目成長率が1％を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてとなる。

一方、米国（4．1％）、英国（3．4％）、ドイツ（2．5％）は韓国よりも名目成長率がはるかに高く、日本の1．6％は1962年以降で初めて韓国を上回る。韓国の名目成長率は文政権1年目の2017年にOECD加盟国で16位（5．5％）だったが、18年は29位（3．1％）に後退していた。

こうした韓国経済の状況について、朝鮮日報は社説で「これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた」と強調。「オイルショック当時の1980年に1．7％に落ち込んだ成長率は翌年7．2％を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5．5％まで低下したが、翌年には11．5％の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0．8％から6．8％へと急反発した」と説明した。

社説は「現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている」と言及。「米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12％上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数（KOSPI）の上昇率は3．6％にとどまり、86カ国中で58位だ」と続けた。

その上で「一連の反企業・反市場政策は企業の意欲をそぎ、経済の活力を失わせている。政府は企業ではなく、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と同じ船に乗った」と文政権を非難。「韓国経済が社会主義化しているという言葉が現実化し、多くの企業が生産拠点を海外に移転したり、移転する準備を進めたりしている。韓国に投資しようとしていたグローバル企業は他国に投資先を変えている」などとして、政策転換を求めた。（編集/日向）