2017年12月14日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「私は中国の女性、日本で1年間公務員をしました」とする文章が掲載された。以下はその概要。

私は日本で2016年4月から17年4月まで、1年間公務員として働いた。といっても、日本国籍もなければ日本の公務員試験も受けていないので、厳密に言えば公務員ではない。兵庫県庁の国際交流課に入り、日本の役所での仕事を体験したのだ。

国際交流課は経済交流課と仕切り一つ隔てて同じ部屋に入っており、約30人いるスタッフが全員そろったら酸欠になりそうなほどの狭さ。しかも、古いエアコンが非力で夏は暑い。部屋の通り道は1本しかなく、日常的に「衝突事故」が起きていた。オフィスが狭ければ、給湯室も狭い。茶器やポットが置かれている机や棚は、まるで骨董品のように年季が入っていた。

日本人は「県庁で働いている」と知ると、大したものだと感嘆する。彼らにとって公務員は、安定した収入と福利が得られる「大したもの」なのだ。また、日本の公務員は中国とは異なり、2、3年ごとに異動がある。私が入ったのと同じタイミングで異動して来た人が、国際交流課にも半分くらいいた。

確かに安定はしているが、公務員は市民に奉仕するだけでなく、市民の模範にならなければならない。通常、公費による食事などの消費行為はまずない。割り勘にするか、上司がポケットマネーでおごってくれるかだ。安定した職を守るため職責を尽くし、納税者に奉仕し、毎日の無味乾燥な仕事を繰り返すのが公務員なのだ。

県の財政も豊かではないようだ。毎年行われる「神戸ルミナリエ」では活動の趣旨を考えれば行政がお金を出すか、スポンサーを集めるかすべきところだが、県は募金や関連グッズの販売で資金を獲得している。これには驚かされた。

また、海南省の高校生を招待した時、教育課の女性職員1人と一緒に中国の教師4人を日本の高校の授業参観に連れて行ったこともあった。しかし、6人分用意されるべき昼食のお弁当が5人分しかない。4人分はもちろん中国から来た教師に。残りの一つはどうするべきか悩んでいると、彼女は慌てて説明してくれた。一つは私の分で、教育課の職員の分は経費が出ないという。あまりにふびんなので、私は彼女に弁当を分けてあげた。

しかしこれは序の口だった。週末に高校生たちがホームステイ体験している間、教育課の職員が中国人教師たちを京都、大阪観光に連れて行った。後から知ったことなのだが、職員は自分の交通費を全て自腹で支払っていた。食事代も出ない。おまけに、明らかな休日出勤なのに1分たりとて代休がもらえないというではないか。通訳として役に立ったであろう私に声が掛からなかったのは、教育課でない職員に自腹を切らせることになるからと納得した。

こんなことは日常茶飯事だという。しかし、耐えられないのはわれわれ外国人だけ。日本の職場社会にどっぷりはまっている日本人はこの状況に黙々と耐えるのみ。せいぜい愚痴をこぼすぐらい。なぜなら、彼らには「これが仕事なのだ」という金言が永遠につきまとっているからだ。（翻訳・編集/川尻）