2017年12月18日、環球時報は「中国が米国を『経済侵略』？巨大な笑い話だ」と題する社説を掲載した。

同紙は米国がこの日発表する「国家安全保障戦略」を取り上げ、トランプ大統領が中国による「経済侵略」に言及するだろうとの報道が注目を浴びたと説明。「トランプ氏が中国についてどう言うかは分からないが中国に『経済侵略』のレッテルを貼るとはあまり考えられない」とし、両国の貿易は合法的に行われていると主張する。

さらに「中国の対米輸出の大部分は米国企業が中国に設けた工場によるもの」などとした上で、「事実、米国はここ最近、国際ルールの最大の破壊者となっている」と米国を非難。「米政府は自国の利益のために国際貿易の構造を大幅に変えようとしている」と指摘し、「米国を『経済侵略』できるような力を持つ国はこの世界に存在しない。米中貿易に存在する問題は話し合いによる解決を図るべきであり、圧力によって中国に大幅な譲歩を迫るというのは現実的なやり方ではない」などと訴えている。（翻訳・編集/野谷）