2017年12月18日、星島環球網によると、中国の家具メーカーが最近、生産拠点を相次いでベトナムに移しており、地元メーカーが影響を懸念している。

中国天津市の家具事業協会会長の高秀芝（ガオ・シウジー）氏はこのほど、ホーチミン市で開かれた投資フォーラムで、同協会の会員企業がベトナムへの生産拠点移転を検討していると表明した。中国国内の生産コスト、人件費が急騰しているためだ。ベトナムは現在、自由貿易協定に基づき輸出入関税の引き下げを進めており、中国企業の追い風となっている。

中国家具業界の生産規模は非常に大きい。天津市だけで家具メーカーは約7000社。販売企業は3000社を上回る。中国から米国への家具輸出額は年間100億ドル（約1兆1252億円）規模。ベトナムから米国への輸出規模の5倍に達している。米国は最近、中国産の家具製品に反ダンピンク税の課税を強化しているため、中国企業のベトナム移転に拍車がかかっている。ベトナムから製品を輸出することで、「税逃れ」を狙っているのだという。

ホーチミン市の手工業・木材工業協会の幹部は「米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉から離脱しても、中国企業はベトナム投資の手を緩めない。ベトナムは東南アジア最大の家具生産国だが、中国が最大のライバルになっている」と話しているという。（編集・翻訳/大宮）