2017年12月20日、中国人民大学の王義●（ワン・イーウェイ、●＝木へんに危）教授は、中国メディアの観察者網に寄稿し、「中国が推進する経済圏構想『一帯一路』に対する日本の態度には日本の抱える焦りが見える」と指摘している。

王氏はまず「日本は20世紀まで中国を大きく引き離していたが、その中国が近年急激に台頭し、それにどう対応していいのか明確にできない状態が続いている。その結果、生じているのが『一帯一路』を軽視する動きだ」と指摘する。

その上で、東京で開催された日米欧三極委員会の会議に出席した際、日本政府の高官が夕食会のあいさつで「一帯一…何だっけ？」と嘲笑ともとれる言葉に、「日本の焦りを感じた」と明かしている。

王氏は「トランプ大統領率いる米国が衰退していく中、日本は東に目を向ける必要が生じているが、日本には独自の戦略はなく、中国が主導する枠組みに入ることにも慣れていない」とし「一帯一路は絶好の機会になるはずだが、そうした変化に対応できず、嫉妬や無力感、恐怖、安倍首相の経済・外交構想への期待などが相まった焦りを生じさせている」と論じている。（翻訳・編集/岡田）