オーストラリアではターンブル首相自らが、中国がオーストラリアの政治に対して「これまで前例のない、ますます巧妙な工作を行っている」と発言。中国側が反発すると、ターンブル首相は毛沢東主席の建国宣言をパロディーのように用いて、中国語で「オーストラリア人民は立ち上がった）」と述べ、中国側は改めて反発した。

事態はさらに進展した。オーストラリアの野党・労働党のダスティヤリ上院議員が12日、中国人実業家から政治献金を受けていたことを認め、辞職して次回選挙に出馬しない意向を明らかにしたのだ。ダスティヤリ議員は南シナ海の問題について中国寄りの発言を続けてきたことで知られている。ダスティヤリ氏は1983年生まれで、若手有望政治家と見られていた。

ここで思い起こしてしまうのは、「オーストラリアの国内政治に影響を与える考えはない」としていた中国外交部の耿爽報道官の発言だ（前回参照）。「南シナ海問題はオーストラリアの国内問題ではない」と解釈すれば、形式的には「ウソでない」とも言える。しかし、献金していたことが事実ならば、中国は金銭を使って他国の政治に干渉していたことになる。11日の記者会見で、報道官が「いけしゃあしゃあと言い逃れをした」とのイメージは、中国に対する不信感をさらに増加させることになった。

陸慷報道官はダスティヤリ議員の辞職表明直後の12日の記者会見では、同議員の辞職問題について「他国の内政についてはコメントしない」と述べた上で、「最近、個別の西側国家で突然、『他国の内政には干渉しないこと』に関心が出ている。よいことだ。これらの国の人々の頭に、『内政不干渉』が根づけば、国際関係の健全な発展に効果がある」などと述べた。

この「妙に強気な対応」は、中国人が窮地に立たされた場合にしばしば見せる反応だ。自分らの姿勢にブレがないことを「証明」しようとする心理が働いているように思える。しかし、報道官としては「言わずもがな」の発言であり、かえって失笑を買ったことは間違いない。

15日付ロイター社によると、中国外交部が8日、駐中国オーストラリア大使を呼び出して、中国が内政干渉を試みているといオーストラリア側の主張に抗議していたことも分かった。

オーストラリア内には、ターンブル首相以上の対中強硬論も多い。そこで問題になるのが、オーストラリア経済に中国への依存体質が定着してしまっていることだ。オーストラリアにとって中国は2000年以来、最大の貿易相手国だ。中国政府商務部（商務部）によると、2016年におけるオーストラリアの対中輸出額は599億1000万ドルで、前年比1．4％減とわずかに後退したが、同国の輸出総額の31．5％を占めた。オーストラリアの主な輸出品目は鉄鉱石や石炭だ。

中国には、関係が悪化した国を経済面で苦境に陥れようとした「実績」がある。しばらく前には尖閣諸島の問題などで対立を強めた日本に対してレアアースの輸出を差し止めた。最近では、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備で、それまでは「蜜月関係」だった韓国が、中国人観光客の激減や中国に展開する韓国系小売チェーンのロッテマートが営業中止に追い込まれるなどで、大きな打撃を受けた。

そのため、中国が石炭や鉄鉱石の輸入先をブラジルに切り替える可能性があるとの見方もある。しかし、中国が仮にそのような動きに出た場合、中国にとって少なくとも中長期的に有利になるとは思えない。中国がオーストラリアからの資源商品の買い付けを控えれば、日本、あるいはインドなどが同国からの買い付け量を増やそうとするかもしれない。オーストラリア側企業が対中貿易の「政治リスク」を痛感すれば、その後は対中取り引きに慎重になる可能性が高い。

何といっても、韓国が「B to C」のビジネスで中国市場から利益を得ていたことと、オーストラリアと中国のビジネスが主に基幹産業に直結するタイプの「B to B」であることの違いはかなり大きいはずだ。中国企業がオーストラリアに対して鉄鉱石など原材料の輸入のために膨大な金銭を投じているのは「製品を売って儲けさせてもらう」ことが目的だからだ。

オーストラリアについては、もうひとつ注目すべき事情がある。ターンブル政権が発足したのは9月20日だった。ターンブル氏の子息は北京での留学期間中に知り合った女性と結婚したが、この女性は中国政府のアドバイザーとして活躍し、江沢民元国家主席とも親交があったとされている。そのためオーストラリアでは「ターンブル首相には中国寄りの姿勢が目立つ。その背景には親族の問題がある」との批判も出ていた。ターンブル首相は国内からの批判を避けるためにも、中国に対してある程度以上、毅然とした姿勢を取り続けざるをえないだろう。

オーストラリア国内では、反中感情も高まっているようだ。在メルボルンの中国総領事館は19日、「最近になりオーストラリアの複数の場所で数回にわたり、中国人留学生を侮辱したり殴打する事件が発生している」「オーストラリア滞在中には安全上のリスクに直面する可能性がある」として注意を呼びかけた。

中国総領事館は同呼びかけにおいて、「危険な状況に遭遇した場合には、ただちに警察に通報し、在オーストラリアの中国大使館・領事館にも速やかに連絡すること」として、大使館を初めとする在豪外交公館すべての電話番号を紹介した。

たとえ中国の政策に対する激しい反発があったとしても、中国人の留学生を襲撃する行為が許されないことはもちろんだ。ましてオーストラリアには、人種差別政策の「白豪主義」を長年にわたり取り続け、1970年代になりやっと「人種差別禁止法」を成立させるなどで、「多文化主義」を国際的に掲げるようになった経緯がある。

実際には、オーストラリアで白人至上主義の感情が消えたわけではない。2005年には暴徒化した白人集団が中東系移民を無差別に襲撃する事件が発生した（クロナラ暴動）。アンケート調査でも、白豪主義的な考えを持つ人が相当数存在することが分かっている。また、「白豪主義」「保護貿易」「反イスラム」を主張するワン・ネーションが連邦議会（国会）で議席を確保している。

世界全体を見てもこのところ、「自国絶対優先主義」を掲げる政治勢力の台頭が目立つ。オーストラリアについても、中国との対立が引き金になり、「白人至上主義」が勢力を得る可能性が全くないとは言えない情勢だ。

■筆者プロフィール：如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強したが、何を考えたか北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。

■筆者プロフィール：如月隼人

1958年生まれ、東京出身。東京大学教養学部基礎科学科卒。日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは食べるために編集記者を稼業とするようになり、ついのめりこむ。毎日せっせとインターネットで記事を発表する。「中国の空気」を読者の皆様に感じていただきたいとの想いで、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。中国については嫌悪でも惑溺でもなく、「言いたいことを言っておくのが自分にとっても相手にとっても結局は得」が信条。硬軟取り混ぜて幅広く情報を発信。

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