2008年9月1日、新華網によると、安全生産監督管理総局の責任者が1日、オリンピック期間中に操業を停止していた企業の操業再開を安全にすすめるように指示を出した。

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同局によれば、現在、全国の安全生産体制は全体的には安定しているものの、一部の業種・分野では事故が依然として多いことから、オリンピックでゆるんだ安全意識を引き締め、生産管理を強化し、事故の発生を防ぐ必要があると企業に対し注意し、安全条件を満たさないまま無許可で操業再開した場合には処罰対象とし、事故が発生した場合にも関係責任者の法的責任を追及するとしている。

同局はさらに、炭坑やガス田に対する再編を強化するとともに、危険化学薬品や花火などの業種・分野での安全対策措置も強化して行き、自然災害によって引き起こされる事故についても予報や警戒を確実なものにしていくとしている。（翻訳・編集/岡田）