2017年12月23日、中国メディアの海外網が、広辞苑で台湾を中国の1つの省と記載したことは誤りではないとのコメントを岩波書店が出したと伝えた。

記事は、日本の国民的な辞書である「広辞苑」が、台湾を中国の省の1つとして記載したことで、台湾の緑陣営（民進党に代表される台湾アイデンティティー重視派）に衝撃が走ったと紹介。台北駐日経済文化代表処が事実と異なるとして岩波書店側に表記の修正を求めていたと伝えた。

これに対し、広辞苑の発行元である岩波書店は22日、公式サイトで声明を発表し、広辞苑の記述は、現在の日台関係が非政府間の関係であることを実質的に認める表現だとコメント。日本を含む各国は「1つの中国論」に異を唱えていないと指摘した。この声明に台北駐日経済文化代表処の張仁久（ジャン・レンジウ）副代表は、遺憾の意を表明している。

記事は、広辞苑が台湾を中国の1つの省と記載したことについて、台湾の「独立派」が異議を唱え、岩波書店に対して来年1月に刊行される第7版で修正するよう求めていたと紹介。しかし、岩波書店からは「冷たくあしらわれた」と伝えた。

例えば、記事によれば日本在住の「台湾独立派」の1人が、岩波書店に直接電話をして「訂正」を求めたが、岩波書店側は「地図」についてのことだと分かるとすぐに電話を切ったという。

この問題について中国外交部は、「台湾が中国の1つの省ではないとでもいうのか。台湾は中国の領土の不可分の一部だ」とコメントしていた。（翻訳・編集/山中）