2020年2月6日、韓国・ファイナンシャルニュースは「日本製品不買運動が広まったにもかかわらず、日本産食品の通関件数が全体3位をキープした」と報じた。

記事によると、韓国の昨年の日本産食品の通関件数は4万2785件で、中国（20万4381件）、米国（10万38件）に次ぐ3位となった。記事は「前年（5万487件）より多少減少したものの、昨年夏に全国的に日本製品不買運動が拡散したことを考えると大した差ではない」と指摘している。2018年も日本は全体3位だったという。

記事はその理由として「日本産食品のうち輸入が減少した品目が酒類に限られた」ことを挙げ、「ビールは前年比41．2％減少、日本酒も37．6％減少したが、その他の多様な品目は減少していない。日本料理店やスーパーでは日本産の醤油などが今でも使われており、ラーメンや蕎麦、飴、健康食品なども人気だ」と説明している。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「あんなにも多くの人が『日本産は一生買わない』と宣言していたのに」「やっぱり韓国人は熱しやすく冷めやすいのか」「春には桜を見に多くの韓国人観光客が日本に行くのだろう」と落胆する声が上がっている。

また、「日本に関しては買っても食べても行っても駄目！」「不買を忘れず続けなければならない」「もう一度気合を入れ直そう」と呼び掛ける声も。

一方で「不買運動は意味ないよ。日本のビールを飲まないからといって日本に勝てるわけじゃない」「日本経済にはまったくダメージが出ていない。むしろ日本内の嫌韓感情を育てるだけだ」と不買運動に否定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）