2008年9月6日、新京報は米国の情報をもとに、年内にも中国国民のアメリカ旅行が全面的に解禁される見込みだと伝えた。

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5日、「中国発米国西海岸ツアー第1陣」の企画発表会で、在中国米国大使館領事部のNancy Abella領事が明らかにした。同領事によると、中国国民のアメリカ旅行が解禁となってから3か月で1400人余りが米国の観光ビザを取得したが、「米中両国を不愉快にさせる事件」は起きておらず、米国側が今年12月中にも中国全土の省・市に対してアメリカ旅行を開放していく方向で、中国国家旅游局と話し合いを進めていると発表した。

今年6月17日、「北京市、天津市、河北省をはじめとする9つの省・市の戸籍を持つ中国国民」と限定的ではあるが、団体形式でのアメリカ旅行が解禁となった。当時、米中両国は6か月をめどに状況をみながら徐々にアメリカ旅行を開放していくことで合意した。

また、アメリカ旅行の全面解禁に伴い、米国観光ビザの申請窓口も増設される見通しで、年末までに四川省成都市、遼寧省瀋陽市での設置が予定されている。（翻訳・編集/SN）