2017年12月24日、参考消息は、日本の人材が中国や韓国などに流出している状況について日本政府が警戒しているとする日本メディアの報道を伝えた。

記事は「文部科学省のシンクタンクが1976年から2015年春の約40年間の人材動向について追跡調査を行ったところ、日本のメカトロニクス企業から490人が韓国企業に、196人が中国企業に、350人がタイなどの国外企業に流出したことが明らかになった。日本の人材が中国や韓国に移転する規模が拡大したのは2000年代で、今回の調査結果は氷山の一角に過ぎない」と紹介した。

また、「日本政府は人材の国外移転に伴い、半導体のほか、飛行機の機体などに用いられる炭素繊維や高精度の加工が可能な工作機械などのさまざまな技術の流出を警戒している。10月に施行された改正外国為替および外国貿易法では、安全保障などに関わる高級技術の国外流出が強化されており、企業の合併により重要技術が流出する懸念がある場合、海外の投資者に対して株式売却を命じることができるようになった」としている。

中国のネットユーザーからは「自国にマーケットがないのに、どうやって人材を引き留めようというのか」「人はより高みを目指す、という道理を知らないみたいだな」「人材を失いたくないなら、鎖国したらいい」「日本にはもう人材がいないのは明らかだ」といったコメントが寄せられた。

一方で「逆にわれわれはスパイを恐れるけどな」と、日本人が中国に続々渡ってくることに警戒感を示すユーザーも。また、「中国の給料は低いのに、中国に来る人がいるとは。物価が安いのと食べ物がおいしいからかな」「40年でたった1000人じゃないか」「中国にいる日本人なんてパンダと同じくらい少ないのに、どうして日本の人材が続々と中国に流出なんて結論になるのだ」とし、「日本の人材が大量に流出している」との見方自体に疑問を投げ掛ける声も見られる。（翻訳・編集/川尻）