2008年9月11日、「法制日報」の報道によると、新疆ウイグル自治区アルタイ地区では、政府職員の腐敗防止のため、来年1月1日から全国に先駆けて職員個人の資産申告・公開制度を導入する予定で、専門家から高い評価を得ているという。

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この制度は同地区の「県レベル幹部の資産申告規定（試行案）」によって定められた。画期的でかつ「政府職員にとってはきびしい」条例となっている。内容は下記の通り。

1．申告すべきは「収入」でなく「資産」

本人の給料や臨時の副収入だけでなく、両親、配偶者、子供が本人の職位や職権に関連する企業などから受取る各種名目の現金、有価証券類、高価な贈物などを含めた「収入」と、1筆10万元（約150万円）以上の動産および不動産に係わる所有や購入、賃貸などの取引状況、資金の調達先なども申告の対象としている。

2．申告対象職員の範囲が広い

幹部だけでなく、各部門・機構の中で執行権限を持つ職員全員を対象としている。

3．ネット上で全面公開

申告された資産状況は、地元マスコミによって報道され、さらにネット上でも全面公開される。

4．離任後3年間は継続して申告

申告義務を、赴任時、毎年1回、離任時および離任（退職）後3年間と規定している。

専門家は「現在各地で行われている収入の申告制度は、抜け道も多く絵に描いたもち状態だ。範囲を個人資産まで拡大し、ネット上で公開するのは画期的」と高い評価を与えている。（翻訳・編集/HA）