2008年9月16日、台海網は毒ギョーザ事件が日中関係を冷え込ませたのと同様に、中国三鹿集団のメラミン混入粉ミルク事件が中台関係に影響を及ぼす可能性を指摘した。

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それによると、三鹿集団製品が台湾に輸出されていたこと、さらには13日に中国当局が製品の一部は「中国の台湾地区」で販売されたと説明したことに台湾市民から強い反発が起きている。批判を受け、台湾総統府の王郁[王奇]（ワン・ユーチー）報道官は15日に記者会見を行い、馬英九（マー・インイウ）総統が行政院に迅速な対応を要求し、大陸側に情報公開と台湾市民への適切な対応を求めるよう大陸委員会に指示したと発表した。

中国関連の食品安全問題では、今年の毒ギョーザ事件が想起される。捜査協力が進まず責任を日本側に押しつけるかのような中国当局の態度に日本の怒りが高まり、世論レベルでの日中関係が急速に冷え込んだ。粉ミルク事件がこの二の舞を踏めば、中台関係の改善とそれによる景気回復を公約としている馬政権にとっては大きな打撃となるだけに、中台双方が協力し事件の早期解決を図れるかに注目が集まっている。（翻訳・編集/KT）