2017年12月26日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、安倍晋三首相をはじめとする日本の政府要人が相次いで協力姿勢を示していると伝えている。

記事は「日本は以前、中国の『一帯一路』計画に抵抗・拒絶の態度を示してきたが、最近は安倍首相を含む日本の政府要人の態度に明らかな変化がみられる」とし、中国を訪問中の自民党の二階俊博幹事長が中国中央テレビのインタビューで、「一帯一路」について「素晴らしい考えで、趣旨に沿いプランを応援する。積極的に参加すると心に決め、中国と話し合いを続ける」と述べたことを伝えた。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、自民党の二階、公明党の井上義久両幹事長ら与党訪中団は24日、中国福建省アモイに到着した。

約20人の与党議員や経団連の榊原定征会長らによる訪中団は29日までの日程で福建省、北京を訪問する。習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談も調整している。24日は「一帯一路」で海路の起点となる福建省アモイで、自由貿易試験区の説明を聞いた。25日には中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の開会式に臨む。日本メディアは「8月に続いて7回目の開催で、頻繁な日中交流を印象づける狙い」と伝えている。

記事によると、安倍首相も今月4日、東京都内のホテルで開幕した日中の企業経営者や元政府高官らが一堂に会して対話する「日中CEOサミット」であいさつし、「一帯一路」について「協力していける」と述べている。（翻訳・編集/柳川）