2008年9月19日、粉ミルクから乳製品全体へと広がりを見せるメラミン汚染事件。中国へ進出している外資企業も対応に追われている。

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「Voice Of America」（電子版）によると、北欧の大手乳製品メーカー、アーラ・フーズが「蒙牛」と設立した合弁企業は、製品にメラミンが混入したかを明らかにしていないものの、生産の一時中止を決定した。ニュージーランドのフォンテラ社は、「三鹿」との合弁会社で生産した製品を回収。同製品は「三鹿」から原料となる牛乳を調達し、中国国内でフォンテラ社の商標「ANMUM MATERNA」で販売されていた。

また、世界最大のスーパー、ウォールマートやコーヒーチェーン大手スターバックスも対応に追われている。ウォールマートでは「問題商品の全額返金実施」を宣言。「蒙牛」から製品の供給を受けていたスターバックスは、一部の店舗で牛乳の提供中止を決定した。

中国国内で事業展開する食品・飲料関係の外資企業は、ほとんどの原材料を中国で調達しているため、乳製品と直接関係のない企業も安全問題に神経を尖らせているという。

一方、米国の食品薬品管理局（FDA）は「我々は汚染粉ミルク事件に非常に注目している」と発表。関係者は「メラミンの混入したペットフードの輸入事件が以前発生したが、また同様の問題だ。幸い汚染粉ミルクは輸入されていないが、食品のこうした汚染は中国では恐らく珍しくないのだろう」と中国からの輸入食品に警戒感を示した。（翻訳・編集/HA）