2018年4月4日、中国メディアの環球網は、米中貿易摩擦をめぐり中国が米国に報復措置も辞さない強硬姿勢を見せていることに、日本のネットの一部から中国のそうした姿勢をうらやむ声も挙がっていると報じた。

米国通商代表部（USTR）は3日、通商法301条の調査に基づき、中国から輸入される約1300品目に25％の制裁関税を課す原案を公表した。IT機器や航空機部品、産業ロボット、医薬品など、年間500億ドル（約5兆3000億円）相当に上るという。

これに対し、中国の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）駐米大使は、「米国が中国製品に追加関税を課すなら、中国も米国製品に対して同規模の報復措置を講じる」とした。

日本では「米国から輸入できなくなる製品は日本から輸入することになるかもしれず、漁夫の利を得るチャンスだ」との楽観的な観測もあるが、メディアの多くは悲観的な見通しを示していると紹介。

記事はそうした状況を伝えた上で、日本のネット上で「保護主義に勝者はない。一番の被害者は米国経済だ」「中国と貿易で張り合って米国に勝ち目はあるのか」などのコメントのほか、一部には「米国に対抗できる中国がうらやましい」「中国がんばれ！」などの反応もあることを伝えた。（翻訳・編集/岡田）