2008年9月28日、新華社通信（電子版）の報道によると、メラミンによる汚染の影響で苦境に陥っている乳製品メーカーや酪農関連企業を支援するため、財政部は26日、原料乳を調達するためのローンに対する利息の補填を実施することを通知した。

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通知は「原料乳調達のためのローンに対する中央財政による利息補填管理弁法」に基づくもので、同法によると、補てん期間は10月1日から12月31日までの3か月間、補てん率は銀行の半年型ローンの利率の50％（＝3．105％）で、借入れ期間が3か月に満たないものはその期間と定めている。また、今回の補てんは中央政府の財政出動による支援であり、地方政府は各地の実情に応じて上積みも可能としている。

粉ミルクに続いてその他の乳製品、特に牛乳へのメラミンの混入が発表されて以来、乳製品メーカーは生産停止や減産に追い込まれ、その影響で酪農関連企業は生産した原料乳をやむなく廃棄せざるをえない状況が続いている。乳製品メーカー大手・蒙牛の関係者は「牛乳への混入が発表された直後には売上げが普段の20％程度まで落ち込んだ。ここ数日ようやく80％程度まで回復してきた段階だ」と現状について語っている。

農業部ではすでに酪農関連企業に対する一時的な補助を給付しており、財政部としても減税や利息補填などの実施によって酪農関連企業や乳製品メーカーをバックアップして行く考えだと見られている。（翻訳・編集/HA）