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28日、米国防総省は「21世紀の国家安全と核兵器」についてまとめたレポートで、核戦争が主流となる近い将来、米国の最大の脅威はロシアとなり、中国には均衡を保つ役割を期待したいとする見解を示した。写真は青海省の核兵器製造工場「原子城」。
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2008年9月28日、米国防総省(ペンタゴン)は「21世紀の国家安全と核兵器」についてまとめたレポートで、核戦争が主流となる近い将来、米国の最大の脅威はロシアとなり、中国には均衡を保つ役割を期待したいとする見解を示した。環球網が伝えた。
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レポートは、ペンタゴンとエネルギー省の専門家によって作成された。それによると、近い将来、世界のパワーバランスに変化が生じ、核戦争が主な戦争の形態になる。ロシアは世界で最も多く非戦略核兵器を保有しており、インド、パキスタンなどの新興国でも開発の動きは活発だ。米国はこの20年、積極的に「核兵器の削減」を進めてきたが「もはや限界に達している」と指摘された。
そのため、「米国はこの新しい情勢の中で、自らの安全を守っていかなければならない」と強調。中国は「核兵器を保有する5大国」の中で最も積極的に核開発を進めていることから、「中国の助けを借りて、世界のパワーバランスを変えて行きたい」と述べられた。(翻訳・編集/NN)
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